こんにちは！
事務員の松井です！
今回は『不動産売却時における仲介手数料』についてご紹介させて頂きます。
仲介手数料って何？
不動産の売却を考えておられる方なら一度は耳にしたことがあるであろう、仲介手数料という単語。
しかし、その仕組みや支払いの時期、具体的な金額場などを把握している方は少ないのではないでしょうか？
一般的に不動産売却の際には、不動産仲介業者に買主様を見つけてもらう事が多いでしょう。
その時に不動産仲介業者に支払うお金の事を仲介手数料と言います。
仲介手数料はいつ支払うの？
仲介手数料の支払時期は、一般的には不動産売買契約が成立した時です。
不動産会社によって細かなタイミング等は違いますが、一般的には不動産売買契約時に半分、決済及び物件引き渡し時に残りの半額を支払うのが一般的です。
仲介手数料は成功報酬なので活動の成果として売買契約が成立しない場合や、売却を途中で辞めた場合、不動産会社に仲介ではなく直接買取してもらう場合には一般的には仲介手数料を支払う必要はありません。
仲介手数料っていくらかかるの？
仲介手数料に相場というものはありませんが、宅地建物取引業法による上限額が定められています。
そのため不動産会社はこの上限額を超える仲介手数料の請求は出来ません。
なお、売買取引する不動産の種別が土地やマンション戸建であっても、支払う仲介手数料の金額は変わりません。
仲介手数料は不動産の売買価格によって計算式が異なります。
・200万円以下は売却金額×5％、
・200万円超400万円以下は売却金額×4.4％
・400万円を超える部分は売却金額×3.3％と定められています。
しかし、金額ごとに計算するのは少々手間が掛かるため、実際には表のような速算式を使うのが一般的です。
時には、売却金額が高額になりがちな不動産売却においては、仲介手数料が高額になる傾向にあります。
仲介手数料の支払いの段階の時に慌てないように、予め把握することが大切です。
具体例）3,500万円の中古マンションを売却した時の計算式になります。
仲介手数料を計算する時の注意点
ここでは、不動産売却時にかかる仲介手数料を計算する時に注意すべきポイントをご紹介致します。
・消費税の課税対象である：仲介手数料には消費税がかかります。不動産会社が対価を得る目的として日本国内で事業として実施する仲介は消費税の課税対象となります。
・契約キャンセルの場合でも仲介手数料が発生する場合がある：売主様もしくは買主様の手付解除によるキャンセルは契約は一度成立しているものの、完全な形で契約成立はしていません。ケースにより異なりますが本来支払うべき仲介手数料の50～80％が支払い妥当であると判断されるケースが多いでしょう。
・売却する物件によっては上限が引き上げられる：具体的には、売却価格が400万円以下の空き家等が該当します。空き家は近年増加傾向にあり、社会問題にもなっています。そこで、空き家の流通を活性化させる事を目的として国は、400万円以下の空き家に対して仲介手数料の上限を引き上げる特例を設けました。この特例を「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」といいます。
仲介手数料に関するよくある質問
・仲介手数料は売主と買主どちらが支払うの？
売主様は、売却を依頼した不動産会社に仲介手数料を支払い、買主様は購入の仲介を依頼した不動産会社に仲介手数料を支払います。
・賃貸住宅を契約する時の仲介手数料って何？
賃貸住宅を契約する場合にも、仲介手数料が掛かります。
不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は賃料1ヶ月分です。
借主様から仲介手数料を1ヶ月請求した場合は、貸主様への仲介手数料は請求出来ない仕組みです。
なお、オーナー様や貸主である不動産会社から直接借りる場合は仲介手数料は不要です。
株式会社エヌホームにお任せ下さい
今回は不動産売却時における仲介手数料についてご紹介させて頂きました。
しかしこの他にも、不動産売却時は様々な費用が掛かります。
事前に内容を把握し、余裕のある資金計画を立てておくことが大切です。
不動産会社の中には、仲介手数料の引き下げをしている会社も一定数存在しますが、仲介手数料の安さだけで判断するのは望ましくありません。売却活動をスムーズにそして納得のいくものにするためには、ご自身にあった不動産会社を選ぶ事が大切です。
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