こんにちは！
事務員の松井です。
本日は、「不動産価格の今とこれから」についてご紹介させていただきます！
不動産の購入や売却を考えるとき、今の不動産市場や価格が気になる方も多いのではないのでしょうか。
物件の価格がどう推移しているのか等も気になるポイントのひとつだと思います。
そこで今回は、不動産価格の「今」と「これから」についてお伝えさせていただきます。
不動産価格の推移を調べるには
不動産価格の推移を調べるには、「不動産価格指数」というものをチェックしておくと良いでしょう。
不動産価格指数とは、国土交通省が公表している不動産価格の動向を示す統計データの事です。
現状における不動産価格の推移は、建物、土地共に上昇傾向にあるようです。
こちらの表は2023年8月に国土交通省が公表した全国の住宅をめぐる不動産価格指数の推移表です。
詳しく見ていくと住宅地の価格は2021年ごろから増加傾向にあります。
戸建に関しては、2020年の半ば頃から上昇傾向にありましたが、2023年は下降傾向にある事が見て取れます。
マンションの価格は年々大きな上昇傾向にあり、2023年に入ってもその傾向にあることから、マンションの需要は大きいことが分かります。
不動産取引数の増加
2022年までの不動産取引数を見てみると年々増加傾向にあります。
一般的に、モノの価格が上昇すると取引数が減少し、価格が下落する傾向にあるのですが、ここ10年の不動産取引市場は、「高くても売れる」状況が続いています。
ではなぜ、不動産価格の上昇が続いているのでしょうか
まず、不動産価格には「定価」という概念がありません。売主様と買主様の合意のもと、取引が行われます。
つまり、不動産価格を決める最大の要因は「需要」と「供給」で、シンプルに言うと購入希望者が多い物件は値上がりし、少ない物件は値下がりします。
これを現在の市場に当てはめて考えると、需要が供給を上回っている状態だと言えます。
特に新築マンションは都心部やターミナル駅の近くなど利便性の高いエリアに集中しています。こうしたエリアはもとから人気もあり、相場が高くなる傾向にあります。
また、投資目的の需要も集まりやすく、マンションの平均不動産価格を押し上げる要因となっています。
結果的に人気の物件の近くの中古マンションや中古戸建への価格の上昇へも影響していると思われます。
不動産価格の上昇を支えているのは「低金利」
また、不動産価格に大きな影響を与えるのが「金利」です。
不動産を購入する人のほとんどが住宅ローンを利用しますが、現在住宅ローン金利は0.5％前後と低い水準で推移しています。
不動産購入希望者としては、物件を購入しやすい状況であると言えます。
今では、自己資金が少ない方でも無理なく住宅ローンを組むことができ、購入者の裾野が広がった事も理由の一つです。
コロナからウクライナ侵攻まで…影響は多岐にわたります
一見あまり関係なさそうに思える、ウクライナ侵攻やアメリカの住宅ローン金利の上昇等も、不動産価格に大きく影響します。
新型コロナウイルスが終息し、日本を含む世界の国々では需要が回復したことで、物価上昇が始まりました。
加えて、ウクライナ侵攻も食料品等を中心とした物価上昇の要因となっています。
世界の主要国はインフレ対策のために金利を上げていますが、日本は上げていません。
そのため、世界の通貨と日本円での間で金利差が生まれます。
他国の通貨が買われ、日本円が売られる事により、円の価値が下がってしまい、円安につながります。
また、円安は輸入建材価格を押し上げる要因にもなっています。
建築費は以前より人手不足により上昇していましたが、円安が加わったことによりさらに上昇しています。
建築費が上がる→新築マンションや新築戸建の価格上昇→新築物件の購入をあきらめ、中古物件の購入検討者が増える→中古物件の需要が高くなる→中古物件の価格まで高騰
といった影響に繋がります。
今後、不動産価格が下がることはあるの？
ここまで、今の不動産価格についてお伝えしてきました。
ここからは、「これから」不動産価格がどうなるのか？をお伝えさせていただきます。
不動産売却を考えておられる方はやはり、「高く売りたい」と考えておられる方が多いでしょう。
今、不動産価格は上昇傾向にあり、高く売れやすい状況にありますが、この不動産価格が下がることはあるのでしょうか？
1.金融政策の動向
最も影響が大きいと思われるのが、銀行の金融政策です。
まず、金利については日銀が「低金利政策を継続する」と明言している事から、大きな変化はしばらくは見られないでしょう。
また、為替についても低金利が維持される限り、おおむね円安傾向が続くと考えられます。
2.建築費の動向
建築費は大きく人件費と材料費に分けられますが、材料費は円安による資材価格の上昇やウクライナ侵攻による資源高の影響により、しばらくは高止まりが続くと予想されます。
加えて、人件費についても建築業界の慢性的な人手不足が解消される見込みは薄く、今後も上昇すると予想されます。
3.新築住宅の供給
新築住宅の供給数は少子化による人口減により長期的に減少することはほぼ確実です。
したがって、今後はますます供給エリアの絞り込みが進み、購入ニーズが高い都市部や利便性の高いエリアに集中すると予想されます。
4.地価の動向
地価は現在の低金利が続く限り、全体的に高止まりと予想されます。
こちらも利便性の高いエリアやターミナル駅周辺、開発地域等あるエリアは上昇率が高めです。
以上を踏まえて、現在の経済環境や不動産・建築業界を取り巻く環境から推測すると今後1，2年は不動産価格が下がる兆候が無く、不動産価格相場が下がり始めるのは、まだ先になるものと予測されます。
ということは…
不動産の売却をするなら今
不動産売却を考えておられる方は、今が売却のチャンスです。
しかし、不動産売買というものは人生の中で一度あるかないかの経験です。
まず何から始めたら良いのか分からなかったり、不安や疑問点もたくさんあると思います。
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