
こんにちは!
事務員の松井です☀
本日は、『リフォーム補助金』についてご紹介させていただきます。
リフォーム補助金制度とは?

住まいのリフォームをするうえで、ぜひ活用したいのが「リフォーム補助金制度」。
しかし、今検討しているリフォーム工事が補助金制度の対象なのか、受け取れる金額はどのくらいなのか?等気になる事は多くあると思います。
今回は助成制度になりやすい工事・主なリフォーム補助金制度についてご紹介させていただきます。
リフォーム補助金制度は申請時期・タイミングに注意
リフォーム補助金とは、住宅のリフォームや改修工事に掛かる費用の一部を国や自治体が負担してくれるものを指します。
補助金は、金融機関のローンなどとは異なり、基本的に返還する必要のないお金の事です。
ほとんどのリフォーム補助金は税金で運営されている事もあり、予算や期間が限られています。
利用を検討する際には、適切なタイミングで申請するようにしましょう。
・リフォーム着工前に申請が必要
リフォーム補助金制度を利用する際には、ほとんどの場合リフォーム着工前の申請が必要です。
また、「○月〇日までに工事を完了させる事」などの条件付きである場合が多いため、工事日程の調整にも注意が必要です。
・予想より早く締め切られる事も
たいていの補助金は、予算額の上限に達すると締め切られる事が多いです。
「受付期間中だからまだ大丈夫だろう。」と油断せずに早め早めの申請手続きをしましょう。
2024年に使えるリフォーム補助金一覧
・子育てエコホーム支援事業
・先進的窓リノベ2024事業
・給湯省エネ2024事業
・賃貸集合給湯省エネ2024事業
・住宅エコリフォーム推進事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・次世代省エネ建材実証支援事業
以上が、今回利用できるリフォーム補助金制度となります。
人気の補助金制度をいくつかご紹介させていただきます。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は住宅省エネ2024キャンペーンの一環として始まった全世帯を対象とした補助金制度です。
特に子育て世帯や若者夫婦世帯に大きなメリットをもたらします。
補助金制度の名称のなかに「子育て」とありますが、子育て世代に限らず全世帯が対象となっている事もポイントです。
子育てエコホーム支援事業の補助金は各工事を合わせて上限は1戸あたり20万円。複数の工事を行っても、20万円以上貰う事はできませんので注意が必要です。
この補助金の申請は、事業者登録を受けたリフォーム会社を通して申請する必要があります。

先進的窓リノベ2024事業
窓の性能を上げる事で住宅の断熱性を高め、省エネ効果を実現する「先進的窓リノベ2024事業」。
この補助金制度では、住宅の窓リフォームに対して最大200万円が補助されます。
ガラス交換、外窓交換はサイズの他に一戸建て・低層集合住宅(3階建以下)か、中高層集合住宅かによっても補助金の額が変わります。
そして、工事を行う箇所が同じでなければ、「子育てエコホーム支援事業」と併用の申請も可能です。
この事業の利用により、冬場の断熱効果の向上や、夏場の冷房効果の向上が期待出来ます。

給湯省エネ2024事業
高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2024事業」。
家庭でのエネルギー消費量の削減と光熱費の削減を目的としています。
エネファーム18万円/台、ハイブリッド給湯器10万円/台、エコキュート8万円/台が補助されます。
エネファームやエコキュートなどへの交換工事などが対象となります。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅の断熱効果を向上させるための補助金制度です。
戸建およびマンションの所有者が対象で、断熱改修工事に掛かる費用の一部が補助されます。
指定された補助対象製品を使用した断熱改修工事が対象です。
戸建で最大120万円、マンションで最大15万円の補助金が出ます。
リフォーム補助金制度を利用する際の注意点
リフォーム費用を大幅に抑える事が出来る補助金制度ですが、利用するにあたっていくつか注意点があります。
・対象となるリフォーム工事について
リフォーム補助金制度が適用されるのは、特定の条件を満たすリフォーム内容に限られます。
一般的に、エネルギー効率の向上、バリアフリー化、耐震性の向上など、住宅の安全性や環境性能を高める改修工事が対象となる事が多いです。
・必要書類
リフォーム補助金制度を利用するには、多くの申請書類が必要となります。
具体的には、計画書や見積書、住宅の現状を写した写真などが必要となる事が多いです。
これらの書類は、リフォーム内容や費用が補助金の条件に適合していることを証明するために必要です。
申請書類に不備があると申請が遅れたり、最悪の場合補助金制度を受けられない事もあるので、しっかりと確認しておきましょう。

株式会社エヌホームにご相談ください

ここまで、利用可能なリフォーム補助金制度についてご紹介させていただきました。
適用条件を確認し、申請期間内に書類を整えること、補助金対象外の工事については注意が必要です。
株式会社エヌホームでは、水回りのリフォームからフルリノベーションまで幅広く承っております。
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それぞれのお客様に合った最適なプランをご提示させて頂きます。
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